（掲載日：平成25年8月15日）
山本晃司税理士事務所は、平成25年8月15日付で、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として、経済産業省に認定されました。
経営革新等支援機関とは、近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関としての位置づけをもつものです。
経営革新等支援機関による指導及び助言を受けた会社は、下記の制度や支援を受けることができます。
①創業補助金制度（地域需要創造型等起業・創業促進事業）
地域需要創造型起業・創業は、最大200万円の補助
第2創業は、最大500万円の補助
海外需要獲得型起業・創業は、最大700万円の補助
②海外展開の問題、知財管理等、各分野の最適な専門家の派遣
（※支援機関の依頼に基づき、中小企業基盤整備機構から派遣）
③信用保証料率の減免
認定支援機関の支援による事業計画の策定・実行と進捗報告を条件に、融資の際の信用保証料率の減免（概ね △０．２％）措置
④設備投資減税
設備投資（建物付属設備 1台60万円以上、器具備品1台30万円以上）に対する税額控除等の税制上の優遇措置
